融資・創業計画書/助成金・補助金 - finance・plan document / subsidy -

融資・創業計画書

中小企業にとっては、資金繰り、資金調達が経営を大きく左右します。
どんな事業計画書を作るかによっても、その違いは歴然です。設立支援ソリュ-ションでは今までのノウハウをもとに融資のお手伝いから、金融機関との打ち合わせまで一連の手続きをサポ-トいたします。

創業融資、事業計画書とは

創業融資とは新たに事業をはじめようとする企業に対して、創業時の必要な資金について金融機関が融資を行う制度です。
事業計画書とは、創業した企業の当初1〜2年間程度の損益計画、設備計画を記載した資金繰りの計画書です。 
事業計画書は創業融資にあたり金融機関の審査上重要な判断要素となり、また事業実績がない創業企業にとって最大のアピールポイントとなります。

融資の種類

創業時には日本政策金融公庫で利用可能な「新創業融資」。都道府県、信用保証協会、民間金融機関の三者協調で実施する「制度融資」が申し込み可能です。
なお、第2期以降に受ける保証協会付融資については決算書の内容を担保する「中小企業の会計に関する指針のチェックリスト」を提出することにより信用保証料の割引を受けることが可能です。

融資、事業計画書サポート

日本政策金融公庫や各金融機関のご紹介サポート、事前の個別相談の開催など弊社を窓口とした融資の申し込みが可能となります。
また各金融機関に提出される事業計画書については事前に細部までチェック、長年のノウハウをもとに最適な事業計画書を作成します。

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助成金・補助金

設立支援ソリュ-ションでは、数ある助成金・補助金の中から貴社が申請可能なものを無料で診断いたします。
正確な資料作成や受給申請のタイミングをアドバイスし、手続き時のお手伝いもさせていただきますので、ご安心下さい。

助成金とは  

助成金とは国からもらえる返済不要のお金のことです。助成金は融資とは異なりもらっても返済する必要がなく、当然利息もかかりません。
助成金の対象としては人を雇う時、教育訓練を行う時、福利厚生を充実させる時などがあり、企業が行った支出について、これを事後的に助成します。
会社設立をした場合にも数種類の関連する助成金制度がありますので、対象になるものがあればどんどん活用していきましょう。

助成金の種類
1.若者チャレンジ奨励金
35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提として、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練を実施する事業主に、訓練奨励金として1人につき月額15万円が支給されます。また訓練終了後、訓練修了者を正社員として雇用した場合に、正社員雇用奨励金として1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)が支給されます。
2.トライアル雇用奨励金
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に、一人につき最大で12万円が奨励金として支給されます。
3.キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して一定の金額の助成金が支給されます。
※本助成金には、6つのコースに分けられコースごとに助成金の金額が決められております。
4.雇用促進税制
助成金制度ではありませんが、従業員を一定数以上雇用した場合に企業の人件費負担軽減を目的とした法人税の税額控除制度があります。年間で最高「40万円×雇入れ人数」の税額控除が可能で、第2期以降適用可能な制度となります。
助成金サポート

貴社が申請可能な助成金・補助金を事前に無料カウンセリング、資料作成や申請時のタイミングを的確にアドバイスいたします。
各種助成金のエキスパートと提携し手続きの代行もさせていただきますので、安心してご相談下さい。